【大阪・吹田・豊中】先進的窓リノベ2024事業の概要

環境省から先進的窓リノベ2024事業の概要が発表されております。

■概要

　令和５年11月29日に成立した令和５年度補正予算に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
　このうち、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（先進的窓リノベ2024事業）の補助制度の詳細を決定しましたので、以下のとおり公表します。その他の情報を含めて詳細については、別添資料を御参照ください。

（１）補助対象事業
　住宅所有者等^※１がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約^※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事を対象とします。
　※１　住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。
　※２　工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。
　なお、補助金は、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、当該事業者に対して交付されます。

（２）補助対象期間
　令和５年11月２日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。ただし、（６）に示す期間内に申請が可能なものに限ります。

（３）改修後の窓の性能
　改修後の窓の性能が、対象住宅の種類に応じて下表に掲げる熱貫流率^※１の基準を満たすものについて補助金交付の対象とします。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等^※２が必要になります。

住宅の種別	ガラス交換^※３	内窓設置^※４	外窓交換（カバー工法^※５）	外窓交換 (はつり工法^※６）
戸建住宅及び低層集合住宅^※７	Uw1.9以下	Uw1.9以下	Uw1.9以下	Uw1.9以下
中高層集合住宅^※８	Uw1.9以下	Uw1.9以下	Uw2.3以下	Uw1.9以下

　※１　国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法第三章暖冷房負荷と外皮性能第三節熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4大部分が透明材料で構成されている開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部𝑖（ドア等）の熱貫流率」（令和４年９月更新）に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓の仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
　※２　性能証明書（本事業実施のために新たに定めるもの）及び工事写真（工事前後）
　※３　既存窓のガラスのみを取り外し、既存窓枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するものをいいます。障子交換も含みます。
　※４　既存窓の内側に新たに窓を新設するもの及び既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいいます。
　※５　既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工法をいいます。
　※６　既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
　※７　３階建以下の集合住宅をいいます。
　※８　４階建以上の集合住宅をいいます。

（４）補助額
　補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、別添資料に示す補助額の合計とします。
　また、複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は、2,000,000円とし、１申請あたり合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。
　工法ごとの詳細は以下のとおりです。
　①窓（ガラス・サッシ）
　　○ ガラス交換：対象製品のグレードとサイズにより、補助額が決まります。なお、1つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、それぞれのガラスが補助の対象となります。
　　○ 内窓設置：対象製品のグレードとサイズにより、補助額が決まります。
　　○ 外窓交換（カバー工法）：建物の建て方、対象製品のグレードとサイズにより、補助額が決まります。
　　○ 外窓交換（はつり工法）：建物の建て方、対象製品のグレードとサイズにより、補助額が決まります。
　②ドア
　　窓の改修と同一契約内でドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象となります。

（５）申請の流れ（事業の全体像）
　本事業は、リフォーム事業者が、住宅所有者等からの発注を受けて補助事業者となり、補助金を申請し交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅所有者等に全額還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予めリフォーム事業者が住宅所有者等に説明し、住宅所有者等の同意を得るものとします。
　なお、工事着手後には交付申請の予約も受け付ける予定です。予約によって補助金が一定期間確保されます。詳細については、別添資料を御覧いただくとともに、詳細が決定するまでお待ちください。

＜申請フロー図＞

　※１　事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要です。事業者登録後に交付申請が可能となります。契約・着工は事業者登録の前でも可能です。
　※２　完了・引渡しの後に交付申請が可能となります。

（６）交付申請期間（予定）
　令和６年３月下旬^※１～遅くとも令和６年12月31日
　※１：集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に申請受付を開始予定。

（７）その他
　事務局HPが設置されるまでの間、補助金に関する追加情報については、以下の環境省のサイトにて随時アップしていきます。