豊中市では既存の民間建築物耐震診断補助制度があります。

既存の民間建築物耐震診断補助制度があります。

豊中市にお住まいの方、耐震診断をお考えではありませんか。

耐震診断とは、

建築士などが、建物の現地調査を行い、大地震で倒壊する可能性を計算し、数値による評価をします。

　耐震診断費用の目安

　　　　5 万円　～　1 5 万円程度

木造戸建ての場合

市からの補助⾦の額

（上限）5.0万円／⼾

診断費用の11分の10まで

豊中市では災害に強いまちづくりを目的として、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。ご利用の場合は、着手（契約）する前に市に申込が必要です。

豊中市内の民間建築物のうち、原則として昭和 56 年（1981 年）5 月 31 日以前に建築
確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するもの。（増築されている場合は、増築面積が昭和 56 年 5 月以前の延べ面積の 1/2 未満であること。）

ア	イ・ウ以外の住宅で、一戸建て住宅、店舗等併用住宅（延べ面積の 1/2 以上が住宅）、長屋住宅、共同住宅を含み、現に居住しているもの。ただし、木造住宅にあってはこれから居住するものを含む。
イ	耐震改修促進法（平成 7 年法律第 123 号）第 14 条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
ウ	豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画（平成 29 年 3 月改定）に定められた緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令（平成７年政令第 429 号）第４条第１号に規定する建築物

補助対象建築物詳細

建築物の所有者。（区分所有の場合は管理組合でも可）
所有者が複数の場合、建築物の所有者と占有者（居住者等）が異なる場合、共同住宅・長
屋等所有者が複数いる場合は、実施してよい旨の全員の同意が必要

補助額は次のとおり。ただし、同じ建築物に対し、交付は１回のみ。
診断費用には補修の見積もり、補修費、修繕費、補強計画作成費等は含まない。

補助対象建築物	補助額
（１）上記（イ）（ウ）に掲げる建築物	①～②で低い方の額 ① 1,000,000 円 ② 【耐震診断及び予備診断に要した費用】×1/2 ただし、【耐震診断及び予備診断に要した費用】は下記を限度とするア延べ面積 1,000 ㎡以内の部分は、1 ㎡当たり３,６70 円として計算した額イ延べ面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1 ㎡当たり 1,570 円として計算した額ウ延べ面積 2,000 ㎡を超える部分は、1 ㎡当たり 1,050 円として計算した額
（２）上記（ア）に掲げる住宅	１戸あたり 25,000 円として計算した金額と（１）の規定により算出した額のいずれか低い方の額
（３）木造住宅	①～③で一番低い方の額 ① 【耐震診断に要した費用】×10/11 ② 1 戸当たり 50,000 円 ③ 1,100（円/㎡）×面積（㎡）